新潟市議会 2022-09-16 令和 ４年 ９月１６日総務常任委員会－09月16日-01号
昨年８月に人事院が国会及び内閣に対して行った国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出の中で示された妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置のうち、育児休業の取得回数制限や男性非常勤職員の取得要件の緩和等について、令和４年10月１日からの施行とされ、関係規則の改正など所要の措置が講じられました。
昨年８月に人事院が国会及び内閣に対して行った国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出の中で示された妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置のうち、育児休業の取得回数制限や男性非常勤職員の取得要件の緩和等について、令和４年10月１日からの施行とされ、関係規則の改正など所要の措置が講じられました。
次に、費用助成及び資金貸付けについては、条例施行予定日の令和４年８月１日から運用開始できるよう、関係規則、要綱の制定など準備を進めます。 次に、広報啓発、教育活動については、11月の被害者支援を考える月間に集中的な広報を行います。また、年度末には条例の認知状況や支援のニーズを把握するための市民アンケートの実施を予定しています。 ○石附幸子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
そのほか字句訂正を行うとともに、条例が可決された場合には関係規則の整備を行います。 次に、５、施行日は令和４年４月１日としています。 最後に、議案第19号新潟市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、議案書66ページ、67ページと議案第19号と書かれた配付資料で説明します。
次に、関係規則等の改正についてですが、今回の本格実施への移行に伴い記載の４つの規則等について改正するものでございまして、いずれも、これまで紙媒体に限定されていた規定をシステムからの閲覧も可能とすることや、対象会議に本会議等を追加するなど、所要の整備を行うものでございます。改正の詳細につきましては、この後、御説明いたします。
公立病院における差額ベッドの運用についてですが、その利用料金は、厚生労働省が定める関係規則等に基づき、患者さんの同意を前提に徴収させていただいています。治療上の理由や患者さんが御希望されない場合には料金の徴収を行っていません。引き続き、患者さんにはより一層丁寧な説明を心がけるように適切な制度運用に努めてまいります。
さらに、競輪業界の取り組みとして、ギャンブル等依存症の方が車券購入をやめることを望む場合、またはギャンブル等依存症の方の御家族が車券購入をやめさせることを望む場合に、本人や家族申請による競輪場及び場外車券売場における入場制限や電話・インターネット投票の利用停止が可能となるよう、本市を含む全施行者が関係規則の改正を行い、本年４月１日から対応いたしております。
また，平成32年度の会計年度任用職員の新規採用に向けた募集活動を平成31年春ごろから行う場合には，平成30年度末に会計年度任用職員に係る条例の議会への提出，関係規則等の制定改廃を行うといった内容のものです。 本市においても，このスケジュールを参考にしながら，制度の導入に向けた各種の検討を着実に進めてまいります。
次に、労働安全衛生法及び関係規則では、残業時間が100時間を超えた場合は医師による面接指導を行うことになっております。こうしたことを行うことにより、教員の健康管理につながると思います。 そこで、教育委員会では、長時間労働を行っている教員に関し、医師による面接指導及び所属長に対する助言、対象者に対する支援等についてはどのような取り組みを行っているのか、伺いたいと思います。
また、減免等の適用要件、手続等については、関係規則等に規定いたします。詳細につきましては記載のとおりでございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。 次に、施行期日についてでございますが、平成２６年１０月公布日を予定しております。なお、パブリックコメントの実施に当たり、多くの御意見をいただけるよう、各関係団体や危険物安全週間の各種イベントにおいて周知を図る予定でございます。
本市では関係規則により仙台市総括安全衛生管理者は総務企画局長、そして、局総括安全衛生管理者は局次長が当たるとしております。 それでは、ここで具体に伺います。下水道管理センターを担当する総括安全衛生管理者、安全管理者及び安全衛生推進者というのはどなたになっているのか、あわせてそれぞれの職務についてもお伺いをいたします。
本来の手続を踏まず物品を購入することは，地方自治法第232条の３を初め，関係規則に違反をしています。そもそもうその伝票や領収書をつくっていいわけがありません。不適正な経理処理がなされ，市民に不利益を与えた決算を認定することはできません。 平成14年度から平成21年度まで発覚した今回の不適正経理は，平成21年度の決算の承認と約5000万円の返還金をもって幕を引きます。
（私語する者あり） また、教科書使用については、法令及び関係規則により各学校では教育委員会が採択した教科書を使用しなければならないと定められております。 常任委員会委員の御発言についてでございますが、私の立場から申し上げるのは僣越かと思いますのでコメントは差し控えさせていただきます。 残りの質問については教育長より御答弁させていただきます。 ○副議長（星野國和君） 山田教育長。
今回の整備につきましては、整備開始から２０年が経過し老朽化した現行システムの更新が必要となっておりますこと、また、平成１３年の関係規則等の改正によりまして、現在のアナログ方式の更新期が平成２３年５月３１日とされたことを受けまして、新たなシステムとして２６０メガヘルツ帯のデジタル方式の防災行政用無線の整備を行うものでございます。
本市といたしましては、昨年９月議会でもお話し申し上げましたように、県の方に関係規則の改正を要望いたしております。県におきましては、部活動振興のため、今後の部活動の在り方等に関する検討準備委員会というものを設置いたしまして、規則改正も視野に入れた方策を協議しているというふうに聞いています。
神戸市政の透明化の推進及び公正な職務執行の確保に関する条例関係規則及び規程等の概要について，ご報告申し上げます。 本件は，神戸市政の透明化の推進及び公正な職務執行の確保に関する条例を施行するために必要な諸手続等を定めました同条例施行規則，神戸市要望等の記録及び報告並びにコンプライアンスを推進する体制の整備に関する規程と神戸市公益通報取扱要綱の概要について，ご報告申し上げるものでございます。
行財政局） １．予算第35号議案 平成18年度神戸市一般会計補正予算（関係分） ２．予算第37号議案 平成18年度神戸市公債費補正予算 ３．第83号議案 当せん金付証票発売の件 ４．第97号議案 （仮称）菊水西住宅建設工事請負契約締結の件 ５．第98号議案 太田中学校校舎改築工事請負契約締結の件 ６．報 告 神戸市政の透明化の推進及び公正な職務執行の確保に関する条例関係規則
次に、病気休暇における給与の半減時期につきまして、本市ではこれまで180日としておりましたが、昨年12月に総務省から速やかに国との均衡を図るよう通知されましたことを踏まえまして、この間、その見直しに向けて協議を進め、このたびの給与制度改革にあわせて関係規則の改正を行ったところでございます。
次に、区における総合行政の推進に関する規則及び区長の調整機能につきましては、現在、試行の区民会議にあわせて、区の課題に関する局区間の事業調整を試行的に実施しているところでございまして、この状況を踏まえて、現在、関係局との間で、区の課題に関する事業調整及び区予算のあり方等についての検討を進めておりまして、区民会議の本実施にあわせて関係規則等を整備し、区長による調整機能をより実質的なものにしてまいりたいと
以上が合併後の蒲原地域の行政組織案でありますが、今後の取り扱いとしましては、この案に沿った形で関係規則の一部改正を行うことになります。 組織機構の整備についての説明は以上でございます。 次に、議事（３）条例の整備等について、合併に伴い静岡市において制定・一部改正する条例及び失効する蒲原町の条例並びに規約の状況等について御説明させていただきます。 別紙３をごらんください。
なお、今後のスケジュールといたしましては、見直し案の最終案を確定した後、12月上旬に関係規則の改正を予定しているところでございます。入居者の皆様への周知につきましては、２月に予定しております家賃決定通知書の送付の前に、住宅管理公社が発行している市住ニュースや、あるいは、自治会代表者などへの説明会の実施など、入居者への理解と周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。